2017-02-23 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号
これらの職員数の削減を促すような交付税配分の手法というのは、もう地方の実情と合わなくなってきているのではないか。 先ほど黒田局長の方からお話がありましたけれども、地方の実数、実情を見て地財計画をつくられている。そうすると、地方の実情というのは、もう人員削減をこれ以上するのは無理なんだという実情があるのにもかかわらず、地財計画の中で、行革努力分ということでそうしたものが入れられている。
これらの職員数の削減を促すような交付税配分の手法というのは、もう地方の実情と合わなくなってきているのではないか。 先ほど黒田局長の方からお話がありましたけれども、地方の実数、実情を見て地財計画をつくられている。そうすると、地方の実情というのは、もう人員削減をこれ以上するのは無理なんだという実情があるのにもかかわらず、地財計画の中で、行革努力分ということでそうしたものが入れられている。
今回、その削減対象になる地域経済・雇用対策費、これは段階補正による割り増しで小規模自治体の需要額が引き上がる効果というのを実際上持っておりまして、その地域経済・雇用対策費が削減をされると、確かに、総体、マクロとしては同じ額ですよというふうに言ったとしても、ミクロの、自治体レベルまで行くと、小規模自治体への交付税配分に大きな影響が出るのではないかというふうにも思います。
これら競争的な要素を交付税配分の基準に据えることは、財源の均衡と安定を図るという交付税の目的に反し、交付に当たっては使途を制限してはならないとする交付税の趣旨をゆるがせにするものと言わざるを得ません。 以上を主な理由として、両改正案に反対します。 最後になりますが、地方財源の充実と財政力格差の是正には財源移譲が不可欠であり、それなくして分権もありません。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、地域運営組織の運営に係る経費を交付税配分するということなんですが、まず、地域運営組織が設立されているということが条件になるのかどうか。それから、現時点で一体幾つの自治体に幾つの地域運営組織が設立され、どういった実績が上げられているのか。また、どのようにして交付税を配分しようと考えているのか。お聞かせください。
そこで、お伺いしますけれども、平成二十八年度以降も、特別交付税の枠を削減せず、除雪費など変動する財政需要に対して機動的な交付税配分を行うべきと考えますけれども、見解をお伺いします。
五月十七日金曜日の毎日新聞の朝刊、政府の経済財政諮問会議で地方行政の効率化を議論する、来年に向けては、行政改革などで成果を上げた自治体を交付税配分で優遇するのではないかという観測記事が流れています。 これはちょっとリンクする可能性もありますので、今後どうされるか、来年に向けてどうされるか、現段階のお考えをお聞かせください。
なお、昨日、特別地方交付税、配分が決定をいたしました。余り言うたらいかぬのですが、私と亀井大臣と原口君と、何だ水臭い、事前に教えてくれないと言いましたが、彼は一切教えずに、ひそかな計算ルールをつくってやったようでございます。これらの中にも、御指摘いただいたり御心配いただいたような分等も含めて計算がされたと報告を聞いております。
また、地球温暖化に関しましては、京都議定書が定める約束期間終了後の二〇一三年以降の実効性ある枠組みづくりに向けて、温室効果ガス削減の目標の確実な達成、削減実績に応じた地方交付税配分、サマータイムや一斉休業の実施、深夜放送の自粛、ＮＨＫ番組などによる国民への啓発、環境教育などを通じた政、産、官、学、住民、ＮＧＯなどの多様な主体が一体となっての低炭素社会の実現、地球温暖化問題における世界への貢献など、合計十三項目
この問題を私ども一つ考えたときに、一つは交付税でもって外国人が、例えば群馬県の大泉とかあるいは岐阜県とか浜松とか等々、外国人集住都市のデータがございますとおり非常に多いわけですから、ですから交付税配分のときに、外国人の比率といいましょうか、教育の問題とか様々な、あるいは通訳の問題とかでいろいろ金掛かるわけですから、そういった面で交付税で少し配慮できないかなということを御提案させていただいて、これはこれで
○寺田（学）委員 これがねちねちとしたと言われるゆえんかもしれないんですけれども、総務省の岡本全勝さんの「地方財政改革論議」というのを、私、ちょっと勉強不足だったのでいろいろ読むんですけれども、「「行革努力をして経費を節減すると地方交付税配分額が減るので、地方団体は行革努力をしない」との説を述べる人がいる。これはまったくの間違いである。」
地方交付税は地方公共団体の固有・共有の財源であり、したがって交付税配分の基礎となる各地方公共団体の財政需要額の算定方式は地方公共団体の納得と信頼が得られるものでなければならない。そのためには、各団体の標準的な財政需要をできるだけ的確に捕捉し得る合理的な方式でなければならない と。このことをきちっとあなたの先輩も言っているわけですよ。
そこは別にして、基本方針二〇〇六で交付税配分について、地方税収の伸びが余り期待できない団体には特段の配慮を行うということが明記をされています。これは全体的な交付税配分なんですけれども。 ただ、今回の新型交付税でもマイナス幅にばらつきがやっぱり見られる、やっぱり支障を来すという状況になってくれば、少なからず影響を受ける自治体には何らかの制度的な調整措置はやっぱり取るべきだろうと。
○重野委員 私は、これはちょっとうがった見方をしておったんですが、意図的にこういうものをつくって、そして言うならば国による交付税配分の調整機能を持つというためにこういうふうな表現になったのではないか。これはうがった見方かもしれませんよ、私はそういうふうに考えたんですが、そうではないということを確認いたします。
したがって、交付税配分の基礎となる各地方公共団体の財政需要額の算定方式というのは、地方公共団体が納得と信頼が得られるものでなくてはいけないと思います。そのため各団体の標準的な財政需要ができるだけ的確に捕捉し得る合理的な方法でなくてはいけません。 そういったことから、これまでの国会の議論、地方公共団体、各省庁の意見を踏まえて徐々に算定方式がこれまで歴史的に整えられてきておると思います。
交付税配分の改革に関する判断基準を盛り込んだガイドラインをつくりたい、大阪などの大都市は基本的に不交付団体になるべきだ。私は、この発言は随分な発言だなというふうに受けとめたわけであります。 そこで、大臣は、選挙区は横浜市、大都市中の大都市、そういうところに住んでおられる大臣でありますから、大都市財政については私たちよりもはるかに見識を持っておられると思うんですが、念のため確認いたします。
いずれにしても、新型交付税においては、交付税配分において一切の補正係数を用いないとの判断に立たれるのかどうか、そこについてまずお答えをお願いします。
私も、八日、津南町と十日町市、十五日には秋田県の五城目町などに入りましたが、党対策本部としても、全国の地方議員と連携し、今月十日には災害救助法の積極活用、市町村道の特別補助や特別交付税配分などを大臣に申し入れたところであります。 雪はこれからが本番です。例年より早いだけに、自治体は除雪費が尽きたと悲鳴を上げ、住民は連日の除雪作業に心身ともに疲れ切っています。
昨年六月の閣議決定による、いわゆる経済社会の構造改革方針では、そう露骨には言っておりませんが、現在の交付税配分について、「実質的負担が少ない事業にインセンティブを与え、」云々というふうになっておりますが、その言い方は、今私が冒頭に申し上げましたことを言っているのかな、このように思うんです。 しかし、公共投資実績を調べてみました。
したがって、今後の交付税配分を考えると、税源移譲とワンセットで考えなきゃいけませんよ、大体この種のお話であったかと思うんです。 これはもう釈迦に説法と存じますが、我が国の行政は、法令等に基づいて国、地方が役割分担しておるわけで、今現在、最終支出ベースでは地方は約三分の二を分担をしておるということになります。
次に、交付税配分についてでございますが、ごく最近の一部のマスコミが、地方に厚く、大都市、大府県には薄いという、大分批判を高めておるようであります。一見俗耳に入りやすいものでありますが、ロビンフッドの矢ともいうべき地方交付税の意義は、標準的行政サービスの全国的保障であろうかと思うのです。 税源の不均衡を調整する地方交付税だけをやり玉に上げるということは、適切な議論とは思えません。
地方交付税の基本となる税目と税率が最初から法で定められている現在とでは地方財政計画の意義は異なり、むしろ地方交付税配分の基礎資料的な意味合いが濃くなっているのではないかと考えます。計画の意義をどのように考えておるのか、所見をお承りたいと思います。